森林環境を守る税金について知ろう|Vol.2

前回お話しした、神奈川県における森林環境(譲与)税と水源環境保全税における違いとそれぞれの取組みについて、図解していきます。

現状と課題

神奈川県では、将来にわたり良質な水を安定的に確保することを目標に、平成9年度以降、県による水源地域の私有林の公的管理等を進め、荒廃の進んでいた人工林の整備を中心に施策を展開しています。

さらに平成19年度からは取組をスピードアップさせるため、水源環境保全税による特別な対策を追加して実施してきました。

その結果、県西部の水源地域においては適正に管理された森林が増加し、水源かん養機能が向上するなど森林の状況は改善されてきています。

しかし特別対策の対象外である県東部地域においては、市町村独自の取組が進められている地域を除いて、改善が進んでないのが現実です。

こうしたことから、神奈川県では森林環境(譲与)税と水源環境保全税を組合せることで、より効果的な森林の保全・再生を図っています。

基本方針

国に先行して県内で進めている水源環境保全税その他市町村が進める独自課税等による事業と森林環境譲与税による事業の組合せにより、県内すべての森林の保全・再生を図る。

水源環境保全税と森林環境(譲与)税の使途イメージ

相乗効果イメージ

相乗効果の創出

  • 県内すべての森林の保全・再生を図ることにより、里山における薮の解消や住宅地周辺の危険木の整理など本県の森林が抱える様々な課題を解消し、「良質な水の安定確保」に加え、「里山集落の環境整備」や「安全・安心な都市のみどりの形成」など森林の持つ様々な恵みを実現

<水源環境保全税の取組(既存)の効果>

<両税活用により創出される効果>

  • 都市地域などの生活空間において、庁舎や学校、公園等に木材をふんだんに使用することにより、森林資源の循環が生まれ、本県の森林をはじめ全国の森林の整備が加速するとともに、潤いをやすらぎのある快適な生活環境が実現

<水源環境保全税の取組(既存)の効果>

<両税活用により創出される効果>

取組方針・ガイドライン

神奈川県HPより抜粋

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