木造・木質化を応援します！

●かながわ木造・木育アドバイザー制度

2010年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（公共建築物等木材利用促進法）」が施行されて以降、地域材を活用して数多くの木造建築物が建てられるようになりました。

また、近年、木造耐火技術の開発が進み、木造建築に関する新しい木質材料や技術工法も次々と登場しています。

2018年に建築基準法が改正され、こうした技術開発の成果を採用し、設計上の工夫などを行うことによって、木造建築の可能性は大きく広がっています。しかし、事業化にいたるまでには、発注者コスト、製材品調達など、様々な課題に直面することも多々あるのではないでしょうか。

この制度では、市町村職員の方々が、公共施設の木造化・木質化や、環境教育などの事業化を検討する際に生じる疑問や課題等に、登録されたアドバイザー団体から専門家を派遣し、アドバイスを行うことで疑問や課題の解決をサポートします。

相談申込み窓口を「なかがわ市町村林政サポートセンター」に置きますので、お気軽にお申込みください。

※かながわ木造・木育アドバイザー制度の対象は、市町村（地方公共団体）となっております。ご注意ください。

【アドバイザー団体】
〈木造建築〉
・神奈川県建築士協会
・神奈川県建築士事務所協会

〈製材・木材流通〉
・神奈川県木材業協同組合連合会

<原木流通>
・神奈川県森林組合連合会

<木育・環境教育〉
・NPO法人かながわ森林インストラクターの会
・NPO法人チルドリン
・（一社）さがみ湖　森・モノづくり研究所
・堀内ウッドクラフト


＜このような相談ができます！＞
・公民館を木造で建築したいが、どのような建築が可能か、他の工法との価格差は？
・市庁舎の内装木質化を検討しているが、建築基準方等をクリアする項目はどのようなものがあるか？
・学校の床の張替えを地元の木材で行いたいが、県産木材の床材の調達は可能か？
・市有林の木を伐採・製材して使用材料の一部とすることは可能か？
・木育イベントを開催したいが、どのような企画が考えられるか？
・小学校の総合学習で環境教育を行いたいが、どのようなカリキュラムが考えられるか？