建築物木材利用促進協定について
「建築物木材利用促進協定」制度は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称：都市（まち）の木造化推進法）の成立（令和３年６月）に伴い、建築物における木材利用を促進するために創設されました。
では、「建築物木材利用促進協定」とはどんなものなのでしょうか？
建築物木材利用促進協定とは
この協定は、「建築物における木材利用を促進するために、建築主である事業者等と国又は地方公共団体が協定を結び、木材利用に取り組む制度」です。
川上と川中の事業者が協定に参画することで、地域材の利用促進にもつながります。
神奈川県では、『一般社団法人神奈川県木造住宅協会』『神奈川県森林組合連合会』『神奈川県』の３者で令和４年11月4日付、協定締結を行っております。
『建築物木材利用促進協定』の締結の目的は？
では、この『建築物木材利用促進協定』の締結目的はなんなのでしょうか？
この協定制度は、建築主たる事業者等が国又は地方公共団体と協働・連携して木材の利用に取り組むことで、民間建築物における木材の利用を促進することを目的としています。
協定により、建築主たる事業者等が、建築物木材利用促進構想の実現のために国や地方公共団体と連携して取り組むことで、民間建築物における木材利用（ウッド・チェンジ）を促進し、脱炭素社会・持続可能な社会の実現を目指します。
林野庁ホームページより抜粋
つまり、国や地方公共団体が民間事業者と協働・連携して、民間建築物に木材を利用することで「脱炭素社会の実現」「持続可能な社会の実現」を目的としています。
『建築物木材利用促進協定』の内容はどんなもの？
協定の内容は、協定者が、木材利用やその普及など、それぞれ取り組む内容（建築物木材利用促進構想）や取組の実施期間などを定めるもので、以下の内容が記されています。
- 協定締結者
- 建築物木材利用促進構想の内容
- 構想の達成に向けた取組の内容
- 国または地方公共団体の取組
- 協定の対象区域
- 協定の有効期限
『建築物木材利用促進協定』のメリットは？
「建築主となる事業者」にとってのメリット
- ホームページに公表されることやメディアに取り上げられること等により、当該事業者の社会的認知度が向上するだけでなく、環境意識の高い事業者として、社会的評価も向上します。
- 木材利用による炭素固定など環境保全への貢献は、ESG投資など新たな資金獲得につながる可能性があります。
- 国や地方公共団体による、財政的な支援を受けられる可能性が高まります。（例：一部予算事業における加点等優先的な措置）
「林業・木材産業事業者」にとってのメリット
- 信頼関係に基づくサプライチェーンが構築できます。
- 事業の見通しができるようになり経営の安定化が図られます。
- 林業・木材産業が環境保全に資するという国民理解の醸成が進みます。
「建設事業者」にとってのメリット
- 信頼関係の構築による安定的な需要の確保が期待できます。
- サプライチェーンの構築による安定的な木材調達ができます。
- ホームページに公表されることやメディアに取り上げられること等により、技術力のアピールができ社会的認知度も向上します。
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